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住宅ローンの選び方

憧れのマイホームを憧れのままで終わらせない。
ご家族の笑顔あふれる将来のために、あんしんのパートナーとして
お客さまにぴったりのローンをご提案いたします。

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住宅ローンにかかる諸費用

物件購入の際、物件価格の他に諸費用が発生します。 特に住宅ローンで購入資金を借りる場合、諸費用の中でも 多くを占めるのが住宅ローンの様々な諸費用です。
どんなものがあるのか、確認しておきましょう。
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印紙税
住宅ローンの金銭消費賃借契約を締結する際に発生します。 一般的な借入額の1,000万円超5,000万円以下の住宅ローンの場合、2万円の費用がかかります。

ローン事務手数料
・金融機関によって異なりますが、固定でかかるもの(3万〜5万円程度)、 ・定率でかかるもの(「融資額の2.1%」など)があります。

フラット35 適合証明書
フラット35では、竣工後検査後の適合証明書の交付手数料が5万円程度かかります。 (適合証明書は、検査機関、住まいの種類によっても異なります)

抵当権設定費用/司法書士報酬
住宅ローンを借りる際、抵当権の設定登記が必要になり、 登録免許税は民間ローンでは借入金額をもとに算出され、 司法書士報酬も借入額によって計算されます。

保証料・保証会社事務取扱手数料
返済不可能となった場合に備え、連帯保証人の代わりに保証会社に保証を依頼するために支払う費用です。 費用については、借入金額、借入年数、保証会社によって異なります。

団体信用生命保険料
万一、返済の途中で加入者が死亡または高度障害状態になった場合に、保険金で住宅ローンの残額を返済するめの保険です。 多くの住宅ローンの場合、金利に含めるか、金融機関が負担してくれます。フラット35の場合、任意加入となります。

火災保険料
建物の所在地・構造によって決まります。 火災の燃焼危険や損傷危険の度合いの要素となるため、外壁・屋根・床・柱などによって 基本料率が異なります。

ローンピクトグラム これらの諸費用は、金融機関やローン内容によって異なります。 また、これらは原則自己資金の 中から支払うものなので、物件金額の他に準備が必要です。

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ローン契約の諸費用
項目 概要 3,000万円
借入した場合
売買契約書
印紙税
500万円超1,000万円以下 1万円 2万円
1,000万円超5,000万円以下 2万円
5,000万円超1億円以下 6万円
ローン事務手数料 固定・定率でかかり、金融機関によって異なります。 31,500円
適合証明書交付手数料 フラット35を申し込む場合、竣工後検査後の適合証明書の交付手数料 (5万円)
抵当権設定登記の登録免許税 登録免許税は借入額の0.1〜0.3% 3万円
司法書士報酬 借入額による。 8万円
保証料・保証会社事務取扱手数料 保証会社に支払う。最近では保証料のかからないローンもある。 約50〜70万円
団体信用生命保険料 金融機関が負担、もしくは保険料は金利に含まれている場合が多い。 金利に含まれる
火災保険料 火災保険については多くの金融機関で加入が義務化されています。
保険料=保険金額×(基本料率×保険期間係数)
約15万円
※上記の表はあくまで目安です。各算出額はお客様の諸条件で異なります。
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金利タイプ

住宅ローン選びをする際に、重要になってくるのが金利タイプでしょう。 同じ金融機関の住宅ローンでも、選ぶ金利タイプによって適用される金利や将来の金利に対する影響が異なります。 総返済額も大きく変わりますので、お客さまに合った住宅ローンの金利タイプを選びましょう。金利タイプには、固定金利型、固定金利選択型、 変動金利型の3タイプがあります。
固定金利型
固定金利型は、契約時点で、借入期間中の金利が固定されるタイプ(フラット35など) 全期間ずっと金利が一律のタイプと当初の返済負担を軽くするため、10年間の金利を低く設定して11年目以降は、金利を上乗せする段階金利型のものがあります。 段階金利型でも、借入時に11年目以降の金利まですべて決まっています 固定金利型
  • 【特徴】
  • 毎回の返済額が固定されるので、金利上昇期にも返済額が変わらず安心できる
  • 返済内容が確定しているので、ライフプランを計画しやすく、将来にかかるお家計管理の予測が立てやすい。
  • 【注意点】
  • 変動金利タイプより、高めの金利に設定されている。
固定金利選択型
一定の期間だけ金利を固定する特約を付けたローンの事で、 金融機関によって異なるが、2年、3年、5年、10年、15年などの一定期間中の金利が固定されるタイプ。 固定金利選択型
  • 【特徴】
  • 固定金利期間が短いほど当初の金利が低くなる。
  • 固定金利期間終了後に変動金利型や再度、固定金利選択型を選択することができ、その時点の金利で、その後の毎回の返済額が再計算される。
  • 【注意点】
  • 金利変動幅について上限などは設定されていないため、大幅に金利が上昇する場合、返済額も上昇する。
変動金利型
変動金利型は、その時々の金利情勢に応じて、定期的に金利の見直しが行われます。一般的に、金利が1年に2回見直され、金利変動の影響をストレートに受けます。 変動金利型
  • 【特徴】
  • 金利が1年に2回見直される
  • 金利変動の影響をストレートにうけるので、低金利時は支払利息が少ないメリットがある。
  • 【注意点】
  • その時の金利によって支払利息が変動するので、金利が大きく上昇すると元本が減らず、未払利息まで発生する危険性がある。
各金利タイプをライフプランで分けてみましょう!

固定金利型
将来のライフプランがはっきりしない場合、家計の変化の予測が難しい場合、 返済額の変わらない全期間固定金利型を選んでおくのがお勧めです。金利は、他の金利タイプより高めですが安定した返済プランを立てることが可能です。

固定金利選択型
一定の固定期間を設けることで、例えば、今後10年間で教育費の支出が家計を占める場合、10年固定しておく、 といった将来の家計を見据える使い方が可能です。一定期間は返済額がアップする心配がないので、全期間固定金利型よりも返済額を抑えつつ、安定したプランをたてられます。

変動金利型
収入UPの見込み・繰り上げ返済予定の人に適しています。仮に返済額が増えたとしても、返済していく余裕があれば金利の上昇に対応できます。 また、早い段階から繰り上げ返済を行い、比較的短期間で完済する予定という方にも向いています。

ローンピクトグラム ライフプランや家計の収支に合わせて金利タイプを選びましょう。

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ローン返済の仕方

住宅ローンの返済方法は、「元利均等返済」と「元金均等返済」の2種類があります。 どちらを選ぶかで毎月の返済額や返済の総額が異なるため、それぞれの特徴を理解して、あなたの家計に合った選択しましょう。 住宅ローンの返済方法には、「元利均等返済」と「元金均等返済」の2種類があります。 同じ借入額・借入期間・金利でも、返済方法が違うと、返済額も変わってきます。 ただし、返済額だけの損得で考えるのではなく、自分に合った方法を選ぶことが大切。 2種類の返済方法の特徴と返済内容を具体的な例で確認してみましょう。
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元利均等返済
「元利均等返済」とは、下記のように、「元金返済額と利息額」が一定になる返済方法です。 毎月の返済額は一定ですが、返済当初は利息の割合が多く、元金部分がすくないため、元金の減り方は遅くなります。返済が進むにつれて利息額が減っていきます。 元利均等返済 メリット:毎月の返済が一定なので、家計管理がしやすい デメリット:返済当初は、利息の占める割合が多いので元金の減りが遅い 総返済額は元金均等返済よりも多くなることや金利が高いと返済額に占める利息の割合が多いために、なかなか残高が減らないということに気をつけましょう。
元金均等返済
下図のように「元金返済額」が一定で、これに利息額を上乗せした金額が毎回の返済額となります。 返済が進み、元金が減少していくにつれ、利息額も少なくなっていくので、毎回の返済額はだんだん少なくなっていきます。 元利均等返済と比較すると、当初の返済額は多くなりますが、元金部分の減りが早くなります。 元金均等返済 メリット:元金の減りが早く、元利均等返済よりも返済総額は少なくなる デメリット:当初の返済額が多くなり、家計の負担が大きくなる 借入可能額が元利均等返済よりも少なくなってしまうということもあり、元金均等返済は年収が比較的高い人向けの返済方法。
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